石田 和哉
1月第3週の米国市場は20日に行われたジョー・バイデン大統領就任式も無事に終わり米国市場は最高値を更新する展開となった。その後は週明けの米連邦準備理事会（FOMC）を意識した手仕舞いやコロナウイルス感染症に対しての対応、前大統領のトランプ氏の「経済活動の再開」に対しバイデン新大統領の「感染防止の徹底」であることから、経済活動の完全再開が早期に行われないとの思惑が広がったことで、米国市場は反落した。
反面、ドルは海外の経済指標が軒並み低調であったことから安全通貨としてドルに買いが入り、ドルは4日ぶりの上昇となった。
（The White Houseより）
バイデン大統領はコロナ対策と経済再建に関して1兆9000億ドルの経済対策を発表し、議会での法案の早期可決を呼びかけたが、上下両院とも民主党と共和党の勢力が拮抗しており法案が成立するのかも不透明な状況となっている。
21日には戦時下に適応される国防生産法（DPA）やワクチンの普及費用、現金給付金の増額失業保険の拡充などを含めた10件の大統領令に署名し、「今は戦時下にある」と、強い危機感を示したバイデン大統領だが、来月までに死者数が50万人に到達するであろうと見込みを示し、強い危機感と国民の団結を訴えた。
秋までに「ある程度、日常生活」にとの認識を示した米感染症対策責任者のアンソニー・ファウチ博士の認識どおりに事が進むのか問題は山積している。
1月第4週の注目ポイント
1月27日（水）
28:00 米連邦公開市場委員会（FOMC） 終了後政策金利発表
28:30 パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長 定例記者会見
1月28日（木）
22:30 米国10-12月期四半期実質国内総生産（GDP速報値）（前期比年率）
24:00 米国12月新築住宅販売件数（年率換算件数）
24:00 米国12月新築住宅販売件数（前月比）
1月29日（金）
22:30 米国10-12月期四半期雇用コスト指数(前期比)
22:30 米国12月個人消費支出(PCEデフレーター)(前年同月比)
22:30 米国12月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)(前月比)
22:30 米国12月個人消費支出(PCEコア・デフレーター、食品・エネルギー除く)(前年同月比)
日米市場
1月第4週の日米の市場展望は、米国FOMC、米10-12月四半期実質国内総生産（GDP）が注目となるが、他の経済指標も市場の支援材料となる可能性もあるので注目と行った所だ。FOMCは米パウエル米連邦準備理事会議長が米国経済の回復が進めば量的緩和の縮小を始めるとの見方を「時期尚早」であるとの発言、ニュアンスを含んだコメントを14日に出しており、米国FOMCは株価上昇の材料とはなり難くなっている点に注意したい。
新大統領就任後の相場は多くがもみ合いとなること、伝統的に多少の失敗も許される傾向があるが、コロナウイルス感染症問題・経済問題の直面ということもあり、安易なご祝儀相場という流れは起きにくいのではなかろうか。
相場全体としても全体的にもみ合いになるか、バイデン政権がワクチン供給不足に対しての対応を見せるなどをした場合にはドル買いの動きも見られそうではある。
一方で、コロナウイルス感染症による大規模都市での制限措置による購買意欲の低下が市場では取り沙汰されているが、29日の12月個人消費支出の発表で市場予想との乖離や予想よりも購買意欲の低下が鈍いなどが数字となって出てきた場合には安全な市場に投資の矛先が向かう、安全逃避的なドル買いや国債買いが出る可能性もありそうだ。
欧州市場
欧州市場に関してはECBが金融政策を現状維持の方針が決まったこと、経済状況に関して現時点では年のなかばにかけて緩やかな回復となるという見方が強くなっている事もあり強い展開が続いているが、コロナウイルス感染症による経済への影響が意識された場合にはリスク回避からのユーロ売り、円買いと現在のユーロ買い、円売りの傾向は縮小すると思われる。
今週の為替（ドル円）
ドル円1時間足
現在、ドル円はフラッグでの推移となっている。フラッグは信頼度の高いコンティニューション・パターン（継続）の一つであり転換へと つながる可能性が低いとされている。コンティニューション・パターンとは現在のトレンドにおける買われすぎ、売られすぎの状態から、価格を調整するための休止のパターンであり、休止が終わると元のトレンドを継続する場合が多くあるとされています。
ドル円4時間足
2つのチャートを見比べると4時間足では緩やかな下降となっておりますので、1時間足上では赤線の部分で上値を抑えられ、下降に。全体的にも下降の流れに戻る可能性があり今後の展開に注目したい所です。
