石田 和哉
11日の米国市場はウクライナ問題が再燃、ウクライナ侵攻に十分な兵力を集結させ、いつでも侵攻が可能になっているとサリバン米大統領補佐官が見解を示したことで米国市場は大きく値を下げる展開となった。
グレート・ヒル・キャピタルのマネジングメンバー、トーマス・ヘイズ氏は「ウクライナ情勢が週末にどう展開するか、各国首脳らが収拾できるのかを確認する必要がある。収拾できなければ、その影響は深刻なものになりかねず、市場はこれを懸念している」と述べるなど、市場はウクライナ問題の進展に右往左往する展開となっている。
インフラストラクチャー・キャピタル・マネジメントの創業者兼最高投資責任者（CIO）、ジェイ・ハットフィールド氏は「ウクライナが攻撃されれば、見通しの不確実性が高まり、米連邦準備理事会（FRB）が現在の市場想定よりもハト派になるとのわれわれの見解の信憑性が増す」と述べるなど、世界市場に与える影響も強くあり、暫くは難しい舵取りが続くと思われる。
米国市場はダダウ平均株価が1.43％、ナスダックは2.7％の下落となっている。
ウクライナ東部、ドネツクで演習中のウクライナ軍
（AP通信より）
2月第3週の注目ポイント（経済指標）
時間表記:日本時間
2月15日（火）
08:50 日本10-12月期四半期実質国内総生産(GDP、速報値)(年率換算)
08:50 日本10-12月期四半期実質国内総生産(GDP、速報値)(前期比)
19:00 ユーロ10-12月期四半期域内総生産(GDP、改定値)(前年同期比)
19:00 ユーロ10-12月期四半期域内総生産(GDP、改定値)(前期比)
2月16日（水）
22:30 米国1月小売売上高(除自動車)(前月比)
22:30 米国1月小売売上高(前月比)
28:00 米国米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨
2月18日（金）
08:30 日本1月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(前年同月比)
08:30 日本1月全国消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
08:30 日本1月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品・エネルギー除く)(前年同月比)
日米市場
米国市場はウクライナ情勢の緊迫化の移り変わりにかなり影響を受けることになりそうだ。
不透明感が非常に強く上値の重い展開は続くと思われる。
1月のFOMCの議事要旨が発表されることもあり、利上げ幅、量的緩和の開始時期などへの言及があったのかなどにも注目が集まりそうだ。
日本市場はウクライナ問題を受けた米国市場の展開に左右される展開が今後も続くと思われ、米国市場の展開に一喜一憂する流れとなりそうだ。
中国市場では薬明生物技術が米国からの輸出管理対象となった事で米中関係の関係悪化と株式の大幅な下落を引き起こしており、アリババ集団が6割の減益を発表など市場は波乱に満ちた展開と、日米中と波乱に富んだ展開となりそうだ。
（薬明生物技術 株価推移 8日には32％安となる場面もあった）
（CNBCより）
欧州市場
欧州市場では、またしてもストック欧州600が続落し、5週連続の下落となっている。
ハイテク株が市場をけん引し、企業決算が好調な数字となるとの憶測から市場は上昇となっていたが、ECB理事会による金融緩和を緩めるとの憶測、ウクライナ問題などが重石となり、下落となって週を終えている。
10-12月のEU圏GDP値は大きく減速、1月のEU消費者物価指数は7か月連続で上昇し続けるなどしている。
ウクライナ問題が多大な影響を及ぼすことは間違いなく、ロシアによるウクライナ侵攻となった場合には地政学的リスクによる影響が強く意識されることになるそうだ。
（Bloombergより）
今週の為替（EUR/CHF）
EUR/CHF 日足
EURCHF日足は大きな下降トレンドで波動論上の推進波1-5波が発生、現在は戻りの調整波のb波の形成と中途となっている。
推進波1-5波で形成されたトレンドの高値安値の50％の戻り値は1.07230とまだ上に存在する事からb波が終わった後はa波と形成されるb波での高値を超えて推移ると思われ、一種の買い場とも言える。
1.06200付近を抜けていけばスムーズな売買となりそうだ。
EURCHF 4時間足
EURCHF4時間足上では既に下降トレンドの50％戻りとなっており、ここからすぐに値を上げるとは考えにくい。
上位時間足では下降（b波形成）の可能性がある事から、ここからの戻りが発生する時には改めて波動論上の調整波・推進波の形成が成されることになる。
上位時間足では下降が示唆されている事は、大きく値を下げた後の戻りが期待できるともいえる事であり、上位時間足の推移をしっかりと見極めてトレードを行いたい所だ。
