石田 和哉
13日の米国市場はS&P500・ナスダック総合が下落する形で週を終えた。
発表された消費者信頼感指数の数字が低下を示したこと、パレスチナ問題、中東紛争を受けリスク分散、買い控えが広まる形となった。
10月の消費者信頼感指数は3か月連続の低下となり、市場予想の中央値をも下回った事から市場は値を下げる展開に。
さらに中東紛争において、イスラエル軍が局所的な奇襲を実施したとの報道を受け、空から陸へと紛争が移行した事がネガティブ、投資を控える行動となったようだ。
ニューヨーク・ライフ・インベストメンツのエコノミスト兼ポートフォリオストラテジスト、ローレン・グッドウィン氏は「これはリスクオフ志向の強まりを示唆している」と指摘。債券、株式、原油の動きは、消費者信頼感指数の悪化、世界経済および地政学的紛争に対する懸念を反映していると述べた。
（13日ガザ市）
（Reutersより）
10月3週の注目ポイント（経済指標）
時間表記:日本時間
10月17日（火）
21:30 米国 9月小売売上高(前月比)
21:30 米国 9月小売売上高(除自動車)(前月比)
10月18日（水）
11:00 中国 7-9月期四半期国内総生産(GDP)(前期比)
11:00 中国 7-9月期四半期国内総生産(GDP)(前年同期比)
18:00 ユーロ 9月消費者物価指数(HICP、改定値)(前年同月比)
18:00 ユーロ 9月消費者物価指数(HICPコア指数、改定値)(前年同月比)
10月19日（木）
25:00 米国 パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長、発言
10月20日（金）
08:30 日本 9月全国消費者物価指数(CPI)(前年同月比)
08:30 日本 9月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品除く)(前年同月比)
08:30 日本 9月全国消費者物価指数(CPI、生鮮食料品・エネルギー除く)(前年同月比)
日米市場
米国市場は週間でみるとS&Pが0.45%高と2週連続での上昇となったが、ナスダック総合は週間で0.18%の下落となり、まちまちの展開となっている。
日本市場は底入れともいえる展開となっており、目先の材料不足ではあるものの、米国市場動向に左右されながらもしっかりとした展開となりそうだ。
懸念点としては中東紛争問題が広がりを見せた場合、石油産出国、中近東を巻き込んだ紛争となった場合に石油価格の上昇など経済に影響を与える問題となる可能性もある事から紛争の行方、着地点、解決の道筋に注目が集まりそうだ。
（米オクラホマ州 原油貯蔵タンク）
（Reutersより）
欧州市場
欧州市場も米国市場と同様、中東紛争を受けてのリスク回避の動きが出た事で値を下げる展開となっている。
エネルギー価格の上昇がインフレに影響を及ぼすのではないのか？などの問題も強く意識された事が値を下げる動きに拍車をかけたようだ。
ステート・ストリート・グローバル・マーケッツのマルチアセット・ストラテジスト、アンティ・ツヴァリ氏は「欧州諸国は非常に景気循環的な市場となっており、エネルギー輸入国でもある。このためエネルギー価格の高騰は株式にとってマイナス材料だ」と話した。
中東紛争問題がエネルギーを輸入に頼るEU経済に与える影響は強く、株式にとってマイナスの材料は今後しばらく続くのではないのだろうか。
（WTI原油先物推移）
（Reuterより）
今週の為替（EUR/GBP）
EUR/GBP 4時間足（一目・20MA・60MA )
EUR/GBP4時間足は上昇からの調整、そして再上昇の可能性と言う部分に来ている。
推進波1-5波の後、調整波a-cが終わり、再度の上昇での推進波1波の形成が見てとることができ、ここからの上昇となれば推進波5波と調整波a波で形成された直近の最高値を抜けるかどうか、抜ければ2023年4月の高値を意識する上昇へと転ずる可能性がありそうだ。
日足で見た場合には緩やかな推移、23年7月8月で付けた底値がダブルボトムとして意識され、そこからの戻りが発生しているとも取れる事から暫くは底堅い展開となるのではないのだろうか。
